2021-02-17 第204回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第2号
それを三十年以上やって、残念ながら共通点がないということで国際捕鯨委員会からの脱退ということをやったわけですが、これで捕鯨問題が終わるわけではありません。 捕鯨問題について、あるいは国際捕鯨委員会に参加することについて、私は二つの柱がある、あったというふうな言い方をしているんですが、一つは、厳然として日本の各地域で捕鯨を再開したいという御希望があるわけですね。
それを三十年以上やって、残念ながら共通点がないということで国際捕鯨委員会からの脱退ということをやったわけですが、これで捕鯨問題が終わるわけではありません。 捕鯨問題について、あるいは国際捕鯨委員会に参加することについて、私は二つの柱がある、あったというふうな言い方をしているんですが、一つは、厳然として日本の各地域で捕鯨を再開したいという御希望があるわけですね。
その後も、国際捕鯨委員会、ＩＷＣにおいて、収集した科学データをもとに誠意を持って対話を進め、解決策を模索してきました。平成三十年九月のＩＷＣ総会でも、我が国は、立場の異なる加盟国の共存を真摯に訴えました。しかしながら、条約に明記されている捕鯨産業の秩序ある発展という目的はおよそ顧みられることなく、鯨類に対する異なる意見や立場が共存する可能性すらないことが、まことに残念ながら明らかとなりました。
その後も、国際捕鯨委員会、ＩＷＣにおいて、収集した科学的データを基に誠意を持って対話を進め、解決策を模索してきました。平成三十年九月のＩＷＣ総会でも、我が国は、立場の異なる加盟国の共存を真摯に訴えました。しかしながら、条約に明記されている捕鯨産業の秩序ある発展という目的はおよそ顧みられることはなく、鯨類に対する異なる意見や立場が共存する可能性すらないことが、誠に残念ながら明らかとなりました。
私は、昨年九月、ブラジルで開催されましたＩＷＣ、国際捕鯨委員会の総会に、当時、農林水産副大臣として政府を代表して出席をいたしました。従来からＩＷＣは資源管理を行う国際機関として機能不全状態でありましたが、ブラジルでの総会では異なる立場や考え方の共存まで否定されるという事態でありました。今のＩＷＣの下では保護と持続可能な利用の両立は極めて困難であるという状況でございました。
また、我が国は本年七月から、適切な資源管理の下、我が国領海と排他的経済水域内で三十年ぶりに商業捕鯨を再開することとし、本年六月末に、機能不全に陥っている国際捕鯨委員会から脱退いたします。 科学的根拠に基づく水産資源の持続的利用を大方針として推進してまいります。 東日本大震災から八年、熊本地震から三年がたちます。
また、我が国は、本年七月から、適切な資源管理のもと、我が国領海と排他的経済水域内で三十年ぶりに商業捕鯨を再開することとし、本年六月末に、機能不全に陥っている国際捕鯨委員会から脱退いたします。 科学的根拠に基づく水産資源の持続的利用を大方針として推進してまいります。 東日本大震災から八年、熊本地震から三年がたちます。
鯨を貴重な資源として持続的に利用していくために設立されましたＩＷＣ、国際捕鯨委員会というのは、今は鯨の数の増減に関係なく捕獲してはならないと宗旨変えされてしまいました。今回、日本政府はＩＷＣから脱退して商業捕鯨を再開するというふうに決断しました。
○河野国務大臣 捕鯨というのは、ＩＷＣ、国際捕鯨委員会がいろいろとコントロールをしようとしているわけでございますが、このＩＷＣでは、捕鯨を支持する国と反捕鯨国とが対立をし、二十年以上にわたり実質的に何も物事を決めることができない、そういう状況に陥ってきておりまして、ことしのＩＷＣ総会で、こういう事態を何とか打開したいということで、捕鯨に対する立場を超えて、ＩＷＣの機能を回復する、それを目指す改革案というのを
長年、国際捕鯨委員会総会において、捕鯨支持国と反捕鯨国で意見が対立してきましたけれども、ことし九月の総会における我が国が提案した商業捕鯨の一部再開等は否決されましたが、ＩＷＣ脱退も検討することになるのか。 さらには死刑制度、これも大変重要な問題だと思うのですが、市民的及び政治的権利に関する国際規則の第二選択議定書に我が国は批准をしておりません。
さて、日本が、ＩＷＣ、国際捕鯨委員会の商業捕鯨モラトリアムを受け入れ、商業捕鯨を停止してから三十年がたちました。この間、政府は商業捕鯨モラトリアム解除に向け交渉してきましたが、残念ながら、本年九月のブラジルでの総会で、ＩＷＣは、科学的根拠に基づいた日本の提案を、具体的根拠を示すことなく拒否しました。 商業捕鯨の再開に向けた取組について、総理の決意を聞かせてください。
ＩＷＣ、国際捕鯨委員会では、捕鯨を支持する国と反捕鯨国とが対立し、二十年以上にわたり、実質的に資源管理に関する決定がなされていません。 この状況を打開するため、本年のＩＷＣ総会において、我が国は、捕鯨に対する立場の違いを超えて、ＩＷＣの機能回復を目指す改革案を提出しましたが、反捕鯨国の反対で否決されました。
○副大臣（谷合正明君） 委員御紹介のとおり、本年九月に、ＩＷＣ、国際捕鯨委員会の総会がございます。日本人議長の下で総会ということですけれども。 平成二十八年、二〇一六年の前回総会で議論を開始したＩＷＣの今後の道筋についての結論を得て、資源管理機関としての機能を果たせていないＩＷＣにその機能を回復させ、商業捕鯨の早期再開につなげるものとしなければならないと考えています。
このため、ＩＷＣ、国際捕鯨委員会における今後の道筋の議論にあわせ、我が国の目指すべき商業捕鯨の姿について検討を進め、本年九月のＩＷＣ総会の機会を含め、商業捕鯨の早期再開のため、あらゆる可能性を追求してまいりたいと思っております。
また、これは、決して絶滅させるために捕っているんではなくて、科学的な調査に基づいて資源量を把握し、そして持続的に利用しようということで、これぐらいの量を捕ろうという、そういう計画を持って進めようとしておりまして、これは国際捕鯨委員会を舞台に展開をして、残念ながら今多数になれていないのでまだ調査捕鯨という段階なんですけれども、この調査捕鯨の中で得られる副産物を、これは国民が利用する、消費をするというのも
国際捕鯨委員会が、反捕鯨国が今かなり入ってしまって、そして日本の科学的根拠に基づいた主張がなかなか通っていかないと。そういう事態になっているということを考えると、このＩＷＣの二の舞にならないように日本は取り組んでいく、ＩＧＣに取り組んでいかなくてはいけないというふうに思うわけなんですが、そういったことを踏まえて、水産庁長官にお伺いしたいと思います。
我が国の伝統と文化である捕鯨に関しては、国際捕鯨委員会における商業捕鯨の一時停止の決定以降、商業捕鯨の再開のために必要な科学的知見を収集するため、国際捕鯨取締条約に基づく鯨類捕獲調査が実施されてきました。 しかしながら、近年、反捕鯨団体による過激な妨害活動により調査の実施に支障が生じ、また、国際司法裁判所の南極における捕鯨訴訟において我が国にとって厳しい判決が出されました。
南極海、南大洋の鯨類サンクチュアリーが薄い青色の線の中、一九九四年、国際捕鯨委員会により決議されたものです。ピンク色の部分、ここが日本が捕鯨を行っているところ。サンクチュアリーって何ですか。聖域ですよ、自然保護区ですよ。例えば、野生生物保護区、鳥獣保護区など、野生生物にとっての聖域であると、野生生物を絶滅から回避するための保護区です。
我が国の伝統と文化である捕鯨に関しては、国際捕鯨委員会における商業捕鯨の一時停止の決定以降、商業捕鯨の再開のために必要な科学的知見を収集するため、国際捕鯨取締条約に基づく鯨類捕獲調査が実施されてきました。 しかしながら、近年、反捕鯨団体による過激な妨害活動により調査の実施に支障が生じ、また、国際司法裁判所の南極における捕鯨訴訟において我が国にとって厳しい判決が出されました。
その中で、アメリカのＮＳＡが日本政府も監視の対象にしていた、盗聴で情報を収集していた、国際捕鯨委員会での日本政府のロビー活動についても盗聴されていたということが書かれております。 先週の決算委員会、ここの委員会とぶつかっていて大臣には来ていただけませんでした。副大臣に来ていただきましたが、副大臣は、出所不明の文書だからコメントしないと答弁されました。
アメリカのＮＳＡが日本政府も監視の対象にしていた、盗聴で情報を収集していた、国際捕鯨委員会での日本政府のロビー活動について盗聴されていたということも明らかになっております。 きょう、外務副大臣に来ていただきましたけれども、これはアメリカに対して抗議されたんですか。
先月、政府は、アメリカ・サンディエゴで開催されましたＩＷＣ、国際捕鯨委員会科学委員会の検討結果を発表をいたしました。これは、昨年三月、国際司法裁判所の判決で、我が国が南極海での調査捕鯨停止を命じられたところでありますけれども、それを受けまして我が国が新たに策定した新南極海鯨類科学調査計画案に対してＩＷＣ科学委員会が検討をした結果ということであります。